永田町TBRビル

〔記事作成〕
平成30年(2018年)6月

【建物名称】
永田町TBRビル ※現在解体済

〔建替後建物〕
アパホテル国会議事堂前駅前

【所在地】
東京都千代田区永田町2-10-2

〔竣工〕
昭和40年(1965年)6月

〔建物規模〕
地上11階/地下2階

〔主なテナント等(平成18年/2006年前後)〕
11F 株式会社NMS
    株式会社ワールドエースカントリークラブ
    日本アイティーエス株式会社
    五光建設株式会社
    五幸商事株式会社
    情報産業研究会
    新日本住宅株式会社
    ヒカリエンタープライズ株式会社
    財団法人国際医療技術交流財団
    宗田親彦法律事務所
    株式会社アドフェニックス
    特定非営利活動法人世界平和支援協会
    株式会社コンビニエンスフードシステム
    タンゴインベストメントブレインズ株式会社
    ユナイテッド・インシュアランス株式会社
10F 加藤正見事務所
    世界政治経済研究所
    株式会社フラール
    海部俊樹政策研究会
    社団法人中央政策研究所   
    日韓親善協会中央会
    北陸大学東京事務所
    社団法人日本速記協会
    山林経営会計事務所
    日本私立大学振興協会
    新政治経済研究会
    誠友会
    CEER
    新日本創造議員連盟
    SHIFT.Inc.
    株式会社吉香通訳・翻訳センター
    株式会社日本業際研究所
 9F 東海商船株式会社
    株式会社吉香
    世界平和文化交流会
    熊谷信太郎法律事務所
    國生法律事務所
    東京永田町法律事務所
    ひたちなかエネルギーロジテック株式会社
 8F 社団法人国際経済政策調査会
    千代田法律事務所
    医療法人社団有隣会
    野田事務所・株式会社野田実アソシエイツ
    日本介護支援協会
    株式会社日本マネジメントアドバイザリー
    コンサルタンツ公認会計士高橋英明事務所
    大和日英基金
 7F 康和商事株式会社
    奥川法律事務所
    社団法人日本生活問題研究所
    平成研究会
 6F 米津・逢坂法律事務所
    渡部晃法律事務所
    扶桑商事株式会社
    北海道通信社
    ジャパンアド株式会社
    日本エステティック機構
    社団法人海外法人安全協会
 5F 赳友会・平沼赳夫事務所
    今村嗣夫法律事務所
    株式会社内外ニュース
    株式会社オーケン
    扶桑商事株式会社
    地域政策研究機構
 4F ハーレー株式会社
    未来産業研究会
    永田町総合法律事務所
    長谷川幸雄事務所
    全国老人福祉施設協議会
    竹下・青木事務所
    三笠法律事務所
    株式会社日本メディカルマネジメント
 3F グローバルマネジメント株式会社
    社団法人国際経済政策調査会
    株式会社日本法曹財務協会
    HONORARY CONSULATE GENERAL OF SAINT LUSIA
    HONORARY CONSULATE OF ST.VINCENT AND THE GRENADINES
    社団法人原子燃料政策研究会
    日本介護支援協会
    株式会社環境保全センター
    元政会
    船田元事務所
    全国老人福祉施設協議会
    株式会社日中藝協
    日本景徳鎮株式会社
    スペンサーアソシエイツリミテッド東京支店
 2F 全国調査業協会連合会
    KREDIETBANK S.A. Luxembour
    財団法人電波技術協会
    株式会社ヘッズジャパン
    赤坂TBRビルクリニック
    防災土研修センター
    日本ネイリスト協会
    アイ・エム・ヴィー有限会社
    亀井静香後援会
    マキコデザイン株式会社
    エコクリエイトアカデミー
 1F 株式会社オーエスティーブレーン
    東京日韓親善協会連合会
    会議室A・B・C
    株式会社第一エージェンシー
    プレミアエンタテイメントサービスジャパン
B1F 駐車場
B2F レジデンスビルディングマネジメント株式会社

及び
11F 株式会社日本健康俱楽部
 2F 株式会社ユナイテッド・コンサルテイング・ファーム

〔関連記事〕
株式会社ワールドエースカントリークラブ
(仮称)アパホテル国会議事堂前駅前

〔主なテナント等(平成13年/2001年前後)〕
11F 株式会社NMS
    株式会社ワールドエースカントリークラブ
    日本アイティーエス株式会社
    五光建設株式会社
    五幸商事株式会社
    新日本住宅株式会社
    ヒカリエンタープライズ株式会社
    財団法人国際医療技術交流財団
    宗田親彦法律事務所
    株式会社アドフェニックス
    日本RPM株式会社
    エスワイ企画
    貞山会
    株式会社コンビニエンスフードシステム
10F 加藤正見事務所
    世界政治経済研究所
    株式会社フラール
    三中開発株式会社
    株式会社L&G
    新政治経済研究会
    誠友会
    海部俊樹政策研究会
    日韓親善協会連合会・東京連合会
    北陸大学東京事務所
    社団法人日本速記協会
    総合食料政策研究会
    株式会社ユニマックス 
    板垣総合事務所・ICA
    山林経営事務所
    日本私立大学振興協会
    株式会社インシュアードキャピタル
    社団法人日本アスファルト協会
    執政治経済研究会
    誠友会
    CEER
 9F 東海商船株式会社
    株式会社京香
    世界平和文化交流会
 8F 大山ひろし事務所
    熊谷信太郎法律事務所
    産宝土地興業株式会社
    情報産業研究会
    千代田法律事務所
    永田町歯科診療所
    医療法人社団有隣会
    野田事務所
    株式会社野田実アソシエイツ
    日本介護支援協会
    株式会社日本マネジメントアドバイザリーコンサルタンツ
    公認会計士高橋英明事務所
 7F 康和商事株式会社
    株式会社野田国際経営研究所
    奥川法律事務所
    環境マテリアル株式会社
    社団法人日本生活問題研究所
    上田卓三事務所
    財団法人岩谷直治記念財団
    サロンティグレ
    平成研究会
 6F 加藤紘一事務所
    政策調査会
    渡部恒三事務所 
    扶桑商事株式会社
    北海道通信社
    株式会社日本業際研究所
    ジャパンアド株式会社
    株式会社ピステスノーインダストリーズ
 5F 赳友会・平沼赳夫事務所
    今村嗣夫法律事務所
    株式会社内外ニュース
    株式会社オーケン
    扶桑商事株式会社
    株式会社光輪モータース
    円起会
    株式会社龍企画
    社団法人日本アスファルト協会
    マネジメントセンター/ライフクリエイティブ/人と組織の会
 4F 井尻工業株式会社
    株式会社鈴木エンタープライズ
    瀬石山事務所
    増田グループ
    National Security Caucus foundation
    未来産業研究会
    永田町総合法律事務所
    地域政策研究機構
    竹下青木事務所
    三笠法律事務所
 3F グローバルマネージメント株式会社
    渡辺経済コンサルティング
    社団法人国際経済政策調査会
    吉本住本法律事務所
    アンドリュージャパン株式会社l
    株式会社日本法曹財務協会
    HONORARY CONSULATE GENERAL OF SAIT LUCIA
    HONORARY CONSULATE OF STVIN AND THE GRENADINES
    綿貫民輔事務所
    社団法人原子燃料製作調査会
    株式会社武富士新総合研究所
 2F 世界美術文化振興協会
    KREDIET BANK S.A.Luxembourgeoise
    財団法人電波技術協会
    会議室
    株式会社インシュアードキャピタル
    アンドリュージャパン株式会社
    益習会
1F  株式会社オーエスティーブレーン
    都市開発研究所
    新しい経営者像の会
B1  駐車場
B2  レジデンスビルディングマネジメント株式会社

〔主なテナント等(平成10年/1998年前後)〕
11F 株式会社NMS
    株式会社ワールドエースカントリークラブ
    日本アイティーエス株式会社
    五光建設株式会社
    五幸商事株式会社
    新日本住宅株式会社
    日本綜合テレビ株式会社
    キューボート
    財団法人国際医療技術交流財団
    福新株式会社
    宗田親彦法律事務所    
    株式会社アドフェニックス
    宮沢喜一事務所
10F 加藤事務所
    世界政治経済研究所
    株式会社フラール
    古都開発株式会社
    株式会社L&G
    新政治経済研究会
    誠友会
    三中開発株式会社
    海部事務所
    東京日韓親善協会連合会
    北陸大学東京事務所
    社団法人日本速記協会
    ロイヤル開発株式会社
    総合食料政策研究会
    株式会社ユニマックス 
 9F 東海商船株式会社
    株式会社京香
    株式会社F1エンタープライゼス
 8F 大山ひろし事務所
    明徳会
    松田事務所
    株式会社ディーオージェイ
    環境総合管理株式会社
    産宝土地興業株式会社
    情報産業研究会
    政界往来社
    丹桂会
    中央政経顧問会
    奥川法律事務所
    野田実事務所
    千代田法律事務所
    永田町歯科診療所
 7F 有限会社HYプロジェクト
    株式会社徳川
    株式会社野田国際経営研究所
    三井法律事務所
    環境マテリアル株式会社
    社団法人日本生活問題研究所
    上田卓三事務所
    ナショナル通商株式会社
    ナショテック株式会社
    (財)岩谷直治記念財団
 6F 加藤紘一事務所
    渡部恒三事務所 
    株式会社北海道通信社(東京事務所)
    アジア太平洋国会議員連合
    信越半導体株式会社
    浜田卓二郎事務所
    渡辺晃法律事務所
    ピステ・クリエイト
    扶桑商事株式会社
 5F 赳友会・平沼赳夫事務所
    株式会社栄財
    風雪政経研究会
    国際政治情報研究会
    今村嗣夫法律事務所
    株式会社内外ニュース
    株式会社オーケン
    日本バングラデシュ協会
    財団法人エコステーション推進協会
    佐藤文生事務所
 4F 井尻工業株式会社
    株式会社ウィズウェストジャパン
    瀬石山事務所
    日本セーフティマネジメント株式会社
    日経ファイナンシャルプランナーズ
    株式会社オフィス岸
    新産業経済研究会
    未来産業研究会
    永田町総合法律事務所
    地域政策研究機構
    財団法人日本国防協会
    鈴木エンタープライズ
    竹下事務所
 3F 原田会計事務所
    グローバルマネージメント株式会社
    チームワーク協会マネージメントセンター
    民峰会
    渡辺経済コンサルティング
    社団法人国際経済政策調査会
    吉本法律事務所
 2F 株式会社カスタムライフ
    大谷事務所
    梶山事務所
    世界美術文化振興協会
    株式会社菱研
    三笠法律事務所
    田中龍夫事務所
    三晃実業株式会社
 1F 淀万

〔主なテナント等(平成3年/1991年前後)〕
1101 井尻工業株式会社
1102 朝日産商株式会社
1103 株式会社赤坂ビジネスコンサルタンツ
     エヌエヌベンチャーキャピタル株式会社
1104 株式会社赤坂ビジネスコンサルタンツ
1105 安部事務所
1106
1107 韓国肥料工業株式会社
1108 福新株式会社
1109 椎名素夫事務所
1110 宗田親彦法律事務所
1111 長谷川峻事務所
1112 フェリックスリミテッド
1113 宮崎事務所
1114 宮沢喜一事務所
1001 三中開発株式会社
1002 野田毅事務所
1003 山林経営会計事務所
1004 新政治経済研究会
     海部事務所
1005 新栄興産株式会社
1006 国際文化財団
1007 
1008 日本キイウイ株式会社
1009 北陸大学東京事務所
1010 内外経済調査室
     難波田事務所
1011 石井一事務所
     総合政策研究会
     東京一石会
1012 株式会社数量化学研究所
1013 中山太郎事務所
1014 総合食糧政策研究会
 901 東海商船株式会社
 902 東海商船株式会社
 903 千代田株式会社
 904 株式会社吉春
 905 東力事務所
     国際マネージメントセンター株式会社
 906 株式会社吉春
 801 オリエンタルチャタリング
 802 日韓議員連盟 
 803 株式会社国民政治研究会
 804 株式会社ユニオンテニスクラブ
     ビイック販売株式会社
     産買土地興業株式会社
 805 宇野宗佑事務所
 806 自由社会フォーラム
 807 自由社会フォーラム
 808 政界往来社
 809 丹桂会
 810 グロスインターナショナル
 811 株式会社アクシス
 812 野田実事務所
 813 民社法曹協会
     千代田法律事務所
 814 松本歯科
 701 時事画報社
 702 時事画報社
 703 時事画報社
 704 日本アミューズメントマシン工業協会
 705 砂田重民事務所
 706 砂田重民事務所
 707 砂田重民事務所
 708 イースタンリゾート開発株式会社
 709 ポピュレーションカウンシル東京連絡事務所
 710 (財)アジア人口開発協会
 711 日本キイウイ株式会社
 712 (財)岩谷直治記念財団
     セントラル石油瓦斯株式会社
 713 (財)岩谷直治記念財団
 714
 601 渡部恒三事務所
 602 株式会社北海道通信社(東京事務所)
 603 藤波事務所
 604 アジア太平洋国会議員連合
 605 信越半導体株式会社
 606 (社)住宅建築助成協会
 607 浜田卓二郎事務所
 608 加藤紘一事務所
 609 株式会社ダイセン
 610 晋和会
 611 新日本政経懇話会
 612 ポートオブロスアンゼルス
     ロスアンゼルス港湾局
 613 扶桑商事株式会社
 614
 501 扶桑商事株式会社
 502 扶桑商事株式会社
 503 内外ニュース
 504 内外ニュース
 505 (社)新情報センター
 506 (社)新情報センター
 507 (社)新情報センター
 508 
 509 セキュリティーパシフィックリーシングco
 510 オーケン株式会社
 511 日本バングラデシュ協会
     スポーツ平和党本部
 512 有限会社今日社
     近代財政経済(研)
 513 ケンシーインターナショナル
 514 国際政治情報研究会
     風雪政経研究会
 401 竹下登事務所
 402 竹下登事務所
 403
 404 未来産業研究会
 405 永田町総合法律事務所
 406 地域政策研究機構
 407 保科事務所
 408 株式会社大高商事
     新財経研究会
     株式会社サンコートクエンタープライズ
 409 株式会社エスシーエー
     新日本プラント通産株式会社
 410 鈴木エンタープライズ
 411 日本アイティーエス株式会社
 412 (社)全国土木コンクリートブロック協会
 413 新日本商事
     新日本会
 414 竹下事務所
 301 国際企業法律振興会
 302 IMLD事務局
     株式会社GMインターナショナルインジャパン
 303 土旺会
 304 クレデートバンク
 305 共和五大株式会社
 306 株式会社協和
 307 チームワーク協会
     マネージメントセンター
 308 新日本住宅株式会社・東京本社
 309 五光建設株式会社
 310 民峰会
 311 平沼赳夫事務所
 312 小川事務所
 313 (社)国際経済政策調査会
 314 吉本法律事務所
 201 クレデートバンク
 202 利根川荒川水源地域対策基金
 203 アイキ産業株式会社
 204 梶山静六事務所 
 205 株式会社ワールドエースカントリークラブ
     五幸商事株式会社
 206 株式会社ワールドエースカントリークラブ
 207 ナショナル通商株式会社
 208 原田憲法律事務所
 209 アンドリューコーポレーション
 210 春風会
     近代政経研究会
 211 近代政経研究会
 212 藤井裕久事務所
 213 ナショナル通商株式会社
 214 (社)新情報センター分室
     よど万

 101
 102
 103
 104 長島観光開発株式会社
 105 ヴェルネイジャポン株式会社
 106 株式会社アバンアソシエイツメディア
     デザインルーム
 107 全国リサーチセンター
     日本総合テレビ株式会社
     アイアイサービスキューポート
  B1 秀和レジデンス

907-914
東海商船株式会社

〔主なテナント等(昭和57年/1982年前後)〕
1101 国際経営顧問協会
1102 朝日産商株式会社
1103 国際経営顧問協会
1104 コール・アンド・アライド・インダストリー
1105 安部事務所
1106 Part of tack sonirlk
     Part of Steck ton
1107 吉香
1108 日本テックデータ
1109 九竜産業株式会社
1110 宗田親彦法律事務所
1111 国際経営顧問協会
1112 中澤事務所
1113 宮沢事務所
1114 前尾繁三郎事務所
1001 加藤事務所
1002 千代田株式会社
1003 小林経営会計事務所
1004 ジェット株式会社
1005 Swift&Company東京支店
1006 市民大学講座
1007 政治近代化協会
1008 中尾事務所
1009 中尾宏事務所
1010 鐘淵紡績
1011 ワシノ機器
     ワシノ製鋼
1012 数量化学株式会社
1013
1014 総合食料政策
     丹野兵助君出版記念会事務局
 903 西洋貿易株式会社
 904 ザ・マグナボックス・カンパニー
 905 日本安全保障研究センター
 906 スパーコマイックウェストポート株式会社
     ザ・マグナボックス・カンパニー
 801 オリエンタルチャタリング
 802 日韓議員連盟
 803 国民政治研究会
 804 産寶土地興業株式会社
 805 富士物産株式会社
     日立物産
 806 グレコプロダクツ
 807 藤波事務所
 808 往来クラブ
 809 丹桂会
 810 グロス・インターナショナル
 811 国民政治研究会 会議室
 812 アライド・オア
 813 千代田法律事務所
     民社法曹協会
 814 松本茂男事務所
 701 社団法人時事画報社
 702 社団法人時事画報社
 703 新情報センター
 704 日本アミューズメントマシン株式会社
 705 原子エンタープライズ
 706 ユニオン・エース・ゴルフ・クラブ
 707 秋山国際特許事務所
 708 秋山国際特許事務所
 709 日本アパタイト株式会社
 710 一粒会
 711 砂田産業
 712 岩谷直治記念財団
 713 岩谷直治記念財団
 714 光洋紡績
 601 二十一世紀企画
 602 ユニオン産業株式会社
 603 新生クラブ
 604 アジア国会議員連合
 605 千代田会・小坂事務所 
 606 社団法人住宅建築助成協会
     汎亜細亜文化交流センター
 607 水野同時通訳研究所
 608 小山国土開発株式会社
     ノックスクリート
 609 秋田大助事務所(安倍後援会晋和会(音和会))
 610 豊谷物産株式会社
 611 中野パーマロイ株式会社
     協和金属工業株式会社
     第一合金株式会社
 612 ポート・オブ・ロスアンゼルス 
 613 源田実事務所
 614 政界往来
 501 扶桑商事株式会社
 502 扶桑商事株式会社
 503 内外ニュース
 504 内外ニュース
 505 新情報センター
 506 エルコ・インターナショナル・コーポレーション
 507 日本タイ文化協会
 508 茶谷産業株式会社
 509 茶谷産業株式会社
 510 オーケン株式会社
 511 日本バングラデシュ協会
 512 近代財政経済研究所
 513 ケンシー・インターナショナル
 514 佐藤文生事務所
 401 テレビマンユニオンコマーシャル
 402 新産業経済研究所
 403 未来産業研究所
 404 東京オーバーシーズ貿易
 405 人権センター
     日本貿易開発
 406 韓国肥料工業株式会社
 407 保科事務所
 408 アフリカ共同事業
 409 新日本プラント通産
 410 鈴木エンタープライズ
 411 日本アイティーエス株式会社
 412 テレビマンユニオンコマーシャル
 413 新日本會・新日本商事
 414 竹下事務所
 301 MILP
     国際企業法振興会
 302 シマ・クリエイティブルーム
 303 フルーレ株式会社
     ビーム工業株式会社
     オンフィルド商事株式会社
 304 鈴木秀雄特許事務所
 305 ジャパンエコー社
 306
 307 株式会社際文出版
 308 南西石油株式会社
 309 南西石油株式会社
 310 民峰会(一番館)
 311 砂田重民事務所
 312 素心会
 313 シマ・クリエイティブハウス
 314 山岡・吉岡・滝本法律事務所 
 201 キャタピラー・フォー・イースト
 202 利根川・荒川水源地域対策基金
 203 アイリシュエキスポートボード
 204 クルーレ株式会社
     サンフィルド商事株式会社
 205 BCA基礎研究所
 206 五光建設
 207 古沢法律事務所
 208 原田憲法律事務所
 209 司グループ会長室
     資源開発株式会社
 210
 211 ダイヤモンド社FMステーション編集部
 212 藤井裕久事務所
 213 アダム・エクスポート
 214 セナマリス・マリタイム
    (イースタンメディタレニアン)
    (アンフィトリオン)
 104 国際産業企画
 105 ダイヤモンド社
 106 アイアイサービス

901・907-914
東海海運株式会社
902
東海海運株式会社 研究所

101-103
日本総合テレビ株式会社

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